基準点測量とは、新たな基準となる新点の設置と位置や高さを測定するもので、都市計画図の作成、都市開発などの公共事業の根幹となる測量です。そのため、高い精度が求められる重要な仕事です。あらゆる事業を行う際の根幹となる測量で、未来を創る始まりの仕事です。
　現在、人工衛星により上空の視界が確保できれば容易に座標が取得できる技術が導入され、スピーディで正確な位置情報の取得が可能となりました。これからも測量は変わり続けます。

　一等（１級）水準測量はレベルと標尺を使い、求めたい地点まで観測を繰り返すことにより標高を求めます。0.1mm単位で観測を行いますので、やらなくてはいけないこと、やってはいけないことが、どの測量作業より細かく定められています。
　また、測量分野では群を抜いた精度（１kmに対し2.5mm以内の誤差）を要求されており、測量技術者としての醍醐味が味わえる仕事です。

　地図調製とは地図の編集→製図→製版→印刷という一連の業務のことで、現在ではコンピュータや通信手段の進化・普及により地図調製作業もデジタル化され、アウトプットも紙媒体からデジタルへと移行し、地図はより身近になりました。ハザードマップ、観光地図、道路地図等の地図は官公庁からの情報提供や書店での購入、インターネット検索などの手段により日常生活の一部となっています。
　このように地図調製技術者は地理空間情報社会に欠かせない技術者として社会に貢献しています。

　一般的に地図は目的地、経路や情報を探すことに利用され、書店での購入、インターネットからのダウンロード、スマートフォンアプリの利用などで入手できます。
　出版社は利用者のニーズを先取りし、独自に収集した情報を地図データ・ガイドデータとして地図・雑誌・ガイドブックを企画・制作し、出版販売及びデジタル地図情報の配信事業を行っています。

　人々の生活には衣・食・住が欠かせません。これらを得ようとするには、店舗に出向くかインターネットで注文をすることになり、ここで大きな役割を担うのが物流です。
　衣服を例にとれば、通販で注文した品物が手元に届くまでには、原材料を工場へ、工場で生産された品物を店舗や倉庫へ、店舗や倉庫からご自宅へ、というように、簡単に考えても複数の物流によって支えられています。
　空間情報はこうした物流の効率化・高度化に寄与しています。

　拠点から複数の配送先へモノを運ぶ物流には様々な条件が付いていることがあります。代表的な例が配送日や時間帯指定です。こうした条件を踏まえつつ、物流企業はトラックの積載量や配送先の位置などを考慮して、移動距離が短く効率的な配送順を計画し、皆さんのもとに品物を運んでいます。この荷物とトラックの割り振りや配送順の計画は、複数の配送先に複数の車両、そして、さまざまな条件が絡み合う複雑な業務です。
　こうした高度な処理業務を、配送先の位置情報（住所情報）と道路ネットワーク情報、IoT技術を活用することで効率化を図る企業が増えています。
　皆さんがインターネットで注文した商品が、指定した日時・時間帯に届く陰で、空間情報は利用されています。

　店舗を出店する際、なにも検討せず出店することはありません。販売する商品のターゲットとなる客層や、交通の便や人が集まるところかどうかなど、立地に関する情報も考慮して出店が計画されています。その際、様々な情報が用いられますが、その情報を地図と結び付け視覚的に分かりやすく分析を行うために、空間情報が役立てられています。
　地域分析に用いられる情報は、国勢調査や商業統計などの統計データや自社の会員情報、独自に集めた競合情報など様々です。こうしたデータを地図上に展開するだけではなく、駅からの距離や道路ネットワークを利用した商圏作成などを行い、出店の判断をする資料作りに空間情報が活用されています。このような商圏分析システムは出店面だけではなく、店舗の統廃合にも活用されています。

　近年、自然災害が多発するなか、迅速な災害対応で被災地の復旧・復興に測量技術が貢献しています。
　① 航空機による緊急撮影対応
　最近では、西日本豪雨災害や北海道胆振東部地震など広域での災害が多発しているため、人工衛星や航空機から撮影した画像などは災害状況をいち早く把握するために利用されています。その他、被災した文化財の保護・復旧にも測量技術が大きな役割を果たしています。
　② ２時期のレーザ計測成果による土砂移動量把握
　航空機や地上からのレーザ計測では、地形や構造物を面的に計測することができるため、災害前後の地形データを比較することで山から流れ出た土砂の量や構造物の高さの変化などを正確に求めることができます。これらの測量成果は、災害からのいち早い復旧において重要な役割を担っています。

　固定資産の評価において重要なことは、評価の『論理性』、『明確性』、『透明性』です。地図作成、評価コンサルティングや各種調査業務など自治体の固定資産関連業務を支援しています。
　地番図・家屋図は、課税を把握するための現況図です。課税のための資料に留まらず、都市計画、建築土木分野など、広く活用の場があります。また、昨今では、公有財産評価・管理を含めた自治体経営分野や、災害時での被災家屋の把握や罹災証明の発行といった、緊急を要する業務においても不可欠な資料です。
　航空写真画像を使った経年異動調査、評価替えに向けた全筆の地目認定調査、家屋の全棟調査では、衛星画像とAI技術と組み合わせ、精度の高い調査を実施しています。